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マイナンバーカードに別人の公金受取口座が誤って登録されるなどのトラブルが続出しています。マイナンバーカードの取得や健康保険証・公金受取口座などの紐付けは、本来個人の自由であるにもかかわらず、2024年秋の健康保険証廃止を法律で定め、事実上マイナンバーカード取得を強要することになります。
マイナンバーカードを健康保険証として使用する際に、誤登録や機器の不具合などから、医療機関の窓口でオンライン資格確認ができないなどのトラブルは、全国保険医団体連合会の推計で108万件にも及ぶとされます。医療機関の窓口で資格確認ができないために全額医療費の支払いを求められたケースも起きています。
マイナ保険証を持たない人には健康保険証に代わる「資格確認書」を交付することになりますが、資格確認書を交付する作業は各自治体や健康保険組合の職員が行うことになり、その作業は大変煩雑になると推測されます。万が一間違いが起これば、国民は安心して医療機関にかかることができません。また発行コストに約240億円もの膨大な経費もかかります。それならば、従来通りの健康保険証で事足ります。
健康保険証の廃止は、国民皆保険制度の破壊にもつながりかねず、「中止」「延期」を求める声は、各世論調査で７割を超えています。
このような状況に鑑みて、誰もが安心して暮らし、医療機関にかかれるよう、下記の事項について要望します。
記
１ 健康保険証を存続させること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
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