共済会の年金支給日などの1年間の予定のほか、年金手続に必要な事項について記載しています。
  「議員年金の暦」は、毎年12月（または年金決定時）に年金受給者の皆様に送付しています。

   退職年金は、全てご本人の請求に基づいて支給決定されるものです。

   このパンフレットでは、退職年金に関する事項や請求する際の提出書類及び請求書の書き方についてご案内しています。

   請求の手続きについては、退職された市議会の事務局を通じて行っていただくこととなります。

   退職年金または遺族年金を受給されていた方がお亡くなりになったことにより、年金を受ける権利は消滅します。

   退職年金を受給されていた方に遺族年金を請求できる方がいる場合には「遺族年金の請求」を、遺族年金を請求できる方がいない場合は「受給権消滅」の手続きが必要となります。

   このパンフレットでは、遺族年金の請求、受給権消滅の手続きをする際の提出書類及び請求書の書き方についてご案内しています。

   請求の手続き等は、退職された市議会の事務局を通じて行っていただくこととなります。

   議員年金を受給される皆様に、継続して年金を受けていただくために、市議会議員共済会に対しまして様々な手続きが必要になります。

   議員年金の手続きにつきましては、退職された市議会の事務局を通じて手続きをしていただくことになります。

   このしおりは、年金に関する重要なことがらについてご案内しております。

   議員年金受給者のしおりは、毎年12月（または年金決定時）に年金受給者の皆様にお送りしております。

   マイナンバー制度の導入に伴い、所得税法が改正されたことにより、平成28年から、年金を受給する人や、所得税の控除対象となる扶養親族のマイナンバーを市議会議員共済会から税務署へ提出する書類（法定調書）に記載することが義務付けられました。
   このパンフレットでは、市議会議員共済会によるマイナンバーの取扱いについて説明しています。

   対象となる方に対して、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」と併せて「公的年金等の扶養親族等申告書の手引（冊子）」を送付しております。このパンフレットでは、扶養親族等申告書の書き方について、同申告書の記入例を掲載し、所得税の各種控除の説明や扶養親族等申告書を提出する上での留意事項について説明しています。

   地方議会議員の年金制度については、平成23年6月1日をもって廃止となりましたが、既に年金を受給されている方については、継続して給付を行うこととされた一方で、退職年金を受給されている方については、所得に応じた退職年金の支給停止措置が強化されたところです。
   このため、共済会では、前年までに議員を退職したすべての退職年金受給者に対し、毎年6月にその前年分の所得調査を行っております。
   このパンフレットでは、市議会議員共済会による所得調査の実施について説明しています。