ホーム活動状況協議会全国市議会議長会基地協議会平成27年度

全国市議会議長会基地協議会

設立年月日

昭和31年10月6日

加盟市町村数

169市50町村

加盟市町村一覧(令和6年4月1日現在)

会長市

小松市

設立目的

基地関係都市共通問題点の調査研究並びに具体的方策の強力な推進

平成27年度

平成28年2月5日新旧会長就退任挨拶回り

   市岡博道会長(佐世保市議会議長)及び板橋衛前会長(横須賀市議会議長)は、就退任挨拶回りを行いました。

   〔面談者〕

   土屋正忠   総務副大臣

   熊田裕通   防衛大臣政務官

   寺田   稔   衆議院議員

   北村誠吾   衆議院議員

   山澤謙一   総務省自治税務局固定資産税課課長補佐

   中島明彦   防衛省地方協力局長

   赤瀬正洋   防衛省地方協力局地方協力企画課長

平成28年2月4日第79回総会

   板橋衛会長(横須賀市議会議長)の開会挨拶、来賓の土屋正忠総務副大臣並びに熊田裕通防衛大臣政務官から挨拶を頂戴しました。

   続いて、小川和久静岡県立大学特任教授から「日本の安全保障を問う」と題する講演を拝聴しました。

   休憩後、総務省自治税務局の佐藤啓太郎固定資産税課長及び防衛省地方協力局の赤瀬正洋地方協力企画課長から、両省の平成28年度基地対策関係予算について説明を聴取しました。

   続いて、平成27年度から新たに本協議会に加盟した、神奈川県海老名市の森下賢人議長及び京都府京丹後市の三崎政直議長をそれぞれ紹介し、第78回総会(平成27年2月3日)以降の事務報告を了承した後、協議に入り、平成26年度会計決算を認定、平成28年度活動方針、事業計画及び予算、規約及び役員選考基準の一部改正について決定しました。

   その後、任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に長崎県佐世保市の市岡博道議長を全会一致で選任しました。次いで、副会長・監事・理事の各新役員を選任した後、市岡会長は、相談役の委嘱及び会長職務代理者(神奈川県綾瀬市議会議長)、会長指名理事の指名を行いました。


全国市議会議長会基地協議会規約


全国市議会議長会基地協議会役員選考基準

平成28年1月21日正副会長・監事・相談役会

   平成28年度活動方針(案)、事業計画(案)、予算(案)及び第79回総会の運営等について協議しました。
   当日は、山澤謙一総務省自治税務局固定資産税課課長補佐及び赤瀬正洋防衛省地方協力局地方協力企画課長から、両省の平成28年度基地対策関係予算等について説明を聴取しました。

平成28年1月21日役員選考委員会

   現役員(会長・副会長・監事・相談役・理事)の任期が2月4日開催の第79回総会をもって満了となるため、次期役員の候補者について協議・選出しました。
【役員選考委員:20市町村(委員長:帯広市)】
帯広市、恵庭市、八幡平市、東松島市、稲城市、逗子市、入間市、八千代市、小松市、各務原市、大津市、松江市、東広島市、大村市、大分市、西都市、上富良野町、六ヶ所村、瑞穂町、みやこ町

平成27年12月25日

   12月24日に閣議決定された平成28年度総務省及び防衛省の基地対策関係予算案を、加盟195市町村へ送付しました。

平成27年12月24日

   平成28年度政府予算案が閣議決定され、総務省及び防衛省の基地対策関係予算額は下記のとおりとなりました。
   総務省所管
   基地交付金    283.4億円(対前年度8億円増)
   調整交付金     72.0億円(対前年度2億円増)
   合   計      355.4億円(対前年度10億円増)

   防衛省所管
   基地周辺対策経費
    (歳出ベース)  1,192.18億円(対前年度8.49億円増)
    (契約ベース)   1,226.93億円(対前年度31.7億円増)


平成27年12月17日自由民主党総務部会関係合同会議

   青栁   愼副会長(綾瀬市議会議長)は、自由民主党総務部会関係合同会議に出席しました。

平成27年12月3日平成28年度基地対策関係予算確保(予算編成前)要望活動

   正副会長により構成される要望活動班は、政府・与党の要職者に対し、「基地対策関係施策の充実強化」について要望活動を行いました。
参加者:板橋   衛会長(横須賀市議会議長)、下本地   隆副会長(会長職務代理)(鹿屋市議会議長)、小森唯永副会長(帯広市議会議長)、工藤直道副会長(八幡平市議会議長)、関根正明副会長(妙高市議会議長)、杉本英二副会長(昭島市議会議長)、青栁   愼副会長(綾瀬市議会議長)、古田澄信副会長(各務原市議会議長)、別府好幸副会長(久留米市議会議長)

【面談者】
高市早苗   総務大臣
森屋   宏   総務大臣政務官
福田淳一   財務省主計局長
阿久澤孝   財務省主計局主計官(総務、地方財政、財務係担当)
堀内   斉   財務省主計局主計官(防衛係担当)
谷井淳志   防衛省地方協力局次長

平成27年11月24日衆・参基地関係委員会委員との要望懇談会

   第84回理事会終了後、衆議院総務委員会、同安全保障委員会、参議院総務委員会、同外交防衛委員会の委員長、理事及び委員等を招いて要望懇談会を開催し、古田澄信副会長(各務原市議会議長)及び工藤直道副会長(八幡平市議会議長)から基地交付金・調整交付金(総務省所管)及び基地周辺対策経費(防衛省所管)の所要額確保等に関して、それぞれ要望陳述を行いました。
   この後、衆議院安全保障委員会の北村誠吾委員長から、国会議員を代表して挨拶を頂戴するとともに、衆議院総務委員会の桝屋敬悟委員長、参議院総務委員会の谷合正明委員長、同外交防衛委員会の片山さつき委員長からのメッセージが披露されました。
   続いて、出席国会議員(本人及び代理)を紹介するとともに、活発な意見交換を行いました。

【出席国会議員】(五十音順、敬称略、)
(本人出席・15名)
○衆議院 総務委員会
   逢坂誠二、菅家一郎、城内実、坂本哲志、左藤   章、橘慶一郎、田村貴昭
○衆議院 安全保障委員会
   赤嶺政賢、江渡聡徳、大野敬太郎、北村誠吾、中谷真一、原田憲治
○参議院 総務委員会
   二之湯   智
○参議院 外交防衛委員会
   荒木清寛
(代理出席・14名)
○衆議院 総務委員会
   梅村さえこ、長崎幸太郎、山口泰明
○衆議院 安全保障委員会
   小川淳也、武田良太
○参議院 総務委員会
   井原   巧、野田国義、藤川政人、山本順三
○参議院 外交防衛委員会
   糸数慶子、井上哲士、宇都隆史、北村経夫、松山政司

平成27年11月24日第84回理事会

   板橋   衛会長(横須賀市議会議長)の開会挨拶に続き、協議に入り、基地対策関係施策の充実強化に関する要望を決定するとともに、平成26年度本協議会会計決算、平成28年度負担金算出基準(案)、規約及び役員選考基準の一部改正(案)、今後の運営について協議しました。
   なお、第84回理事会終了後、各役員は決定した要望書により、地元選出国会議員等に対して要望活動を行うこととし、役員以外の会員市町村には別途要望書を送付し、要請をお願いすることとしました。
  
当日は、山澤謙一総務省自治税務局固定資産税課課長補佐及び赤瀬正洋防衛省地方協力局地方協力企画課長から、両省の平成28年度基地対策関係予算の概算要求等について説明を聴取しました。

平成27年10月21日正副会長・監事・相談役会

   平成26年度本協議会会計決算、基地対策関係施策の充実強化に関する要望(案)、平成28年度本協議会負担金算出基準(案)、第84回理事会及び衆・参基地関係委員会委員との要望懇談会の運営、基地関係国会議員との情報連絡会等について協議しました。

平成27年9月 2日

   8月31日に締め切られた総務省及び防衛省の基地対策関係予算概算要求額を加盟195市町村へ送付した。

平成27年8月31日

   平成28年度予算の概算要求が締め切られ、総務省及び防衛省は下記の基地対策関係予算額を財務省に対して要求した。
   総務省所管
     基地交付金要求額  283.4億円(対前年度8億円増)
     調整交付金要求額  72.0億円(対前年度2億円増)
     合 計                 355.4億円(対前年度10億円増)

   防衛省所管
   基地周辺対策経費要求額
     (歳出ベース)  1,209.48億円(対前年度25.8億円増)
     (契約ベース)  1,209.06億円(対前年度13.83億円増)

平成27年8月27日自由民主党国防部会・安全保障調査会合同会議

   要望活動班は、自由民主党国防部会・安全保障調査会合同会議に出席し、下本地 隆副会長(会長職務代理)(鹿屋市議会議長)より基地対策関係予算確保に関する要望陳述を行った。
   参加者:下本地 隆副会長(会長職務代理)(鹿屋市議会議長)、高山晃一副会長(武蔵村山市議会議長)、小山典男瑞穂町議会副議長(副会長町)、小比類巻雅彦相談役(三沢市議会議長)、阿部善博相談役(相模原市議会議長)、桐野正明相談役(舞鶴市議会議長)、石﨑元成相談役(呉市議会議長)、桑原敏幸相談役(岩国市議会議長)、市岡博道相談役(佐世保市議会議長)

平成27年8月26日自由民主党総務部会関係合同会議

   板橋会長は、自由民主党総務部会関係合同会議に出席した。

平成27年8月25日平成28年度基地対策関係予算確保(概算要求時)要望活動

   正副会長・相談役により構成される要望活動班は、政府・与党の要職者に対し、「基地対策関係施策の充実強化」について要望活動を行った。
   参加者:板橋 衛会長(横須賀市議会議長)、高山晃一副会長(武蔵村山市議会議長)、小山典男瑞穂町議会副議長(副会長町)、香月 正相談役(千歳市議会議長)、小比類巻雅彦相談役(三沢市議会議長)、菊地 弘相談役(大和市議会議長)、桐野正明相談役(舞鶴市議会議長)、石﨑元成相談役(呉市議会議長)、桑原敏幸相談役(岩国市議会議長)、市岡博道相談役(佐世保市議会議長)
   〔面談者〕※面談順に記載
   寺田      稔        衆議院議員
   大家   敏志        財務大臣政務官
   福田   淳一        財務省主計局長
   古屋   範子        衆議院議員(公明党副代表)
   上田      勇        衆議院議員(公明党政調会長代理)
   桝屋   敬悟        衆議院議員(公明党政調会長代理)
   竹内      譲        衆議院議員(公明党政調副会長)
   稲津      久        衆議院議員(公明党総務部会長)
   佐藤   英道        衆議院議員(農林水産大臣政務官)
   中野   洋昌        衆議院議員(公明党財政金融副部会長)
   河野   義博        参議院議員(公明党国土交通副部会長)
   佐々木   さやか  参議院議員(公明党経済産業副部会長)
   角田   秀穂        衆議院議員(公明党外交安保部会)
   江渡   聡徳        衆議院議員(前防衛大臣)
   北村   誠吾        衆議院議員(衆議院安全保障委員長)
   中島   明彦        防衛省地方協力局長

平成27年7月 9日平成28年度基地対策関係予算確保(概算要求前)要望活動

   正副会長・相談役により構成される要望活動班は、政府・与党の要職者に対し、基地対策関係施策の充実強化について要望活動を行った。
   参加者:板橋 衛会長(横須賀市議会議長)、伊藤雅暢副会長(恵庭市議会議長)、滝 健一副会長(東松島市議会議長)、滝口敏夫副会長(木更津市議会議長)、辻本孔久副会長(和泉市議会議長)、山下 守副会長(東広島市議会議長)、満永寿博副会長(熊本市議会議長)、西村昭教副会長(上富良野町議会議長)、長濵 博副会長(新富町議会議長)、宮西健吉相談役(小松市議会議長)、末次和夫相談役(福生市議会議長)
〔訪問者〕※訪問順に記載
   寺田            衆議院議員
   宮下   一郎      財務副大臣
   阿久澤         財務省主計局主計官
   堀内            財務省主計局主計官
   二之湯         総務副大臣
   平嶋   彰英      総務省自治税務局長
   青木   信之      総務省自治税務局税務担当審議官
   中島   明彦      防衛省地方協力局長

平成27年7月 9日第83回理事会

  板橋衛会長(横須賀市議会議長)の開会挨拶に続き、協議に入り、基地対策関係施策の充実強化に関する要望(案)、今後の運営等について協議し、いずれも原案のとおり決定した。

  また、会議終了後、各役員は決定した要望書により、それぞれ地元選出国会議員等に対して要望活動を行うこととし、併せて、会員には別途要望書を送付し、要請をお願いすることとした。
  なお、当日は、村手聡・総務省自治税務局固定資産税課長及び伊藤吉和・防衛省地方協力局地方協力企画課政策企画室長から、両省の基地対策関係施策の現状と課題について説明を聴取した。

平成27年7月 9日正副会長・監事・相談役会

   基地対策関係施策の充実強化に関する要望(案)、第83回理事会の運営、役員改選等について協議した。

平成27年6月30日会計監査

   板橋衛会長(横須賀市議会議長)の立会いのもと、監事5市町(うち、監事市の善通寺市は6月16日に監査、姫路市は7月9日に監査)により、平成26年度本協議会会計決算の監査を行い、予算執行が適正であることが認められた。

平成27年5月29日未加盟市町村に対する加盟促進依頼文書の送付

   本協議会未加盟市町村(160市町村)に対する加盟についての依頼文書を該当各市町村へ送付するとともに、平成27年4月1日現在の加盟195市町村並びに部会長市に対し、加盟促進への協力依頼文書を送付した。

平成27年5月28日会長市との打合せ会

   会長市である横須賀市において、平成27年度における課題等に関する打合せを行った。

平成27年4月23日正副会長・監事・相談役市町村事務局長会

   要望書(素案)及び正副会長・監事・相談役会の運営、今後の運営等について協議した。なお、当日は、山澤謙一・総務省自治税務局固定資産税課課長補佐及び杉山裕児・防衛省地方協力局地方協力企画課政策企画室予算班長から、両省の基地対策関係施策について説明を聴取した。

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