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地方財政委員会

令和元年度

令和元年7月18日第149回地方財政委員会

   前年度委員会からの申し送り事項、第95回定期総会議決事項のうち本委員会への付託事項8件及び最近の地方税財政を取り巻く状況を勘案して作成した8項目からなる令和2年度地方税財政対策に関する要望書(案)及び東日本大震災に関する要望書(案)、要望活動、今後の運営について協議し、いずれも原案のとおり決定しました。
   正副委員長は開出英之総務省自治税務局長、内藤尚志同省自治財政局長と面談し、各要望事項の善処を要請しました。各委員は地元選出の国会議員に対し、要望活動を行いました。
   また、当日は総務省の池田達雄自治税務局企画課長から「地方税制をめぐる最近の動向」、坂越健一自治財政局地方債課長から「地方財政の現状と課題」について、それぞれ説明を聴取しました。


挨拶する江上隆行委員長(福津市議会議長)


第149回地方財政委員会の模様


開出英之総務省自治税務局長(右から2人目)に要望


内藤尚志総務省自治財政局長(右から2人目)に要望


令和2年度地方税財政対策に関する要望書

東日本大震災に関する要望書

令和元年7月18日正副委員長会議

   令和2年度地方税財政対策に関する要望書(案)、東日本大震災に関する要望書(案)、第149回委員会の運営等について協議しました。

令和元年6月11日各委員会合同会議

   第95回定期総会終了後、各委員会合同会議を開催し、本委員会の正副委員長に次の諸氏を選任しました。

   委員長  福岡県 福津市議会議長 江上隆行 氏

   副委員長 北海道 紋別市議会議長 柴田 央 氏

   副委員長 愛知県 高浜市議会議長 北川広人 氏

令和元年6月11日第95回定期総会

   各委員会の要望活動結果報告が行われ、本委員会においては、平野直幸委員(西海市議会議長)がその概要を報告しました。

   また、部会提出議案27件及び会長提出議案5件(天皇陛下御即位に当たっての賀詞決議案1件含む)が可決され、このうち8件(部会提出議決事項4件、会長提出議決事項4件)が本委員会へ付託されました。

   本委員会へ付託された議決事項は、部会提出の①東日本大震災からの早期復旧・復興について、②原子力発電所事故災害への対応について、③市町村役場機能緊急保全事業制度の延長について、④老朽危険空き家除却支援の拡充について、会長提出の⑤地方創生及び地方分権改革の推進に関する決議、⑥地方税財源の充実確保に関する決議、⑦防災・減災対策の充実強化に関する決議、⑧東日本大震災からの復旧・復興に関する決議-となっています。

   なお、本委員会の委員に22市の議長が選任されました。

平成31年4月30日

   朝倉市議会の任期満了に伴い中島秀樹副委員長が退任しました。

平成31年4月29日

   府中市議会の任期満了に伴い小野寺 淳副委員長が退任しました。

平成31年4月26日

   宿毛市議会の任期満了に伴い岡﨑利久委員長が退任しました。

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