ホーム活動状況委員会地方財政委員会平成30年度

地方財政委員会

平成30年度

平成30年7月24日第16回国と地方の協議の場等に関する特別委員会

   山田会長からの国と地方の協議の場等の動向についての報告の後、幹事会の設置及び今後の検討の進め方及び今後の運営について協議しました。本委員会から岡﨑委員長が委員として出席しました。

平成30年7月24日第212回理事会

   岡﨑委員長が、平成30年度本委員会の活動方針について報告しました。

平成30年7月18日第146回委員会

   前年度委員会からの申し送り事項、第94回定期総会議決事項のうち本委員会への付託事項8件及び最近の地方税財政を取り巻く状況を勘案して作成した7項目からなる平成31年度地方税財政対策に関する要望書(案)及び東日本大震災に関する要望書(案)、要望活動、今後の運営について協議し、いずれも原案のとおり決定しました。
   正副委員長は原田憲治自由民主党総務部会長、安田充総務事務次官、内藤尚志総務省自治税務局長、境勉同省大臣官房審議官(財政制度・財務担当)と面談し、各要望事項の善処を要請しました。各委員は地元選出の国会議員に対し、要望活動を行いました。
   また、当日は総務省の川窪俊広自治税務局企画課長から「地方税制の動向と課題について」、大沢博自治財政局財政課長から「地方財政をめぐる最近の動向」について、それぞれ説明を聴取しました。


平成31年度地方税財政対策に関する要望書

東日本大震災に関する要望書

挨拶する岡﨑利久委員長(宿毛市議会議長)


第146回地方財政委員会の模様


原田憲治自由民主党総務部会長(右から2人目)に要望


安田充総務事務次官(左から2人目)に要望


内藤尚志総務省自治税務局長(左から2人目)に要望


境勉総務省大臣官房審議官(財政制度・財務担当)(右から2人目)に要望

平成30年7月18日正副委員長会議

   平成31年度地方税財政対策に関する要望書(案)、東日本大震災に関する要望書(案)、第146回委員会の運営等について協議しました。

平成30年5月30日

   第94回定期総会終了後、各委員会合同会議を開催し、本委員会の正副委員長に次の諸氏を選任しました。

   委員長  高知県 宿毛市議会議長 岡﨑利久 氏

   副委員長 東京都 府中市議会議長 小野寺 淳 氏

   副委員長 福岡県 朝倉市議会議長 中島秀樹 氏

平成30年5月30日第94回定期総会

   各委員会の要望活動結果報告が行われ、本委員会においては、髙橋副委員長(阿賀野市議会議長)がその概要を報告しました。

   また、部会提出議案27件及び会長提出議案5件が可決され、このうち8件(部会提出議決事項4件、会長提出議決事項4件)が本委員会へ付託されました。

   本委員会へ付託された議決事項は、部会提出の①東日本大震災からの早期復旧・復興について、②原子力発電所事故災害への対応について、③市町村役場機能緊急保全事業制度の延長について、④老朽危険空き家除却支援の拡充について、会長提出の⑤地方創生及び地方分権改革の推進に関する決議、⑥地方税財源の充実確保に関する決議、⑦防災・減災対策の充実強化に関する決議、⑧東日本大震災からの復旧・復興に関する決議-となっています。

   なお、本委員会の委員に22市の議長が選任されました。

平成30年5月14日

   福山市議会の議長交代に伴い小川眞和委員長が退任しました。

ページの先頭へ