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地方財政委員会

平成29年度

平成29年7月19日第143回委員会

   前年度委員会からの申し送り事項、第93回定期総会議決事項のうち本委員会への付託事項8件及び最近の地方税財政を取り巻く状況を勘案して作成した7項目からなる平成30年度地方税財政対策に関する要望書(案)並びに東日本大震災に関する要望書(案)、要望活動、今後の運営について協議し、いずれも原案のとおり決定しました。
   会議終了後、正副委員長は原田憲治総務副大臣、葉梨康弘自由民主党総務部会長、宮沢洋一同党税制調査会長と面談し、各要望事項の善処を要請しました。各委員は地元選出の国会議員に対し、要望活動を行いました。
   また、当日は大沢博総務省自治財政局財政課長から「地方財政をめぐる最近の動向」、川窪俊広同省自治税務局企画課長から「地方税制をめぐる最近の動向」について、それぞれ説明を聴取しました。


平成30年度地方税財政対策に関する要望書

東日本大震災に関する要望書


挨拶する小川委員長(福山市議会議長)


第143回地方財政委員会の模様


原田憲治総務副大臣(右から2人目)に要望


葉梨康弘自由民主党総務部会長(中央)に要望


宮沢洋一自由民主党税制調査会長(右から2人目)に要望



平成29年7月19日正副委員長会議

   平成30年度地方税財政対策に関する要望書(案)、東日本大震災に関する要望書(案)、第143回委員会の運営等について協議しました。

平成29年7月5日第14回国と地方の協議の場等に関する特別委員会

   山田会長から国と地方の協議の場等の動向について報告の後、今後の運営等について協議しました。本委員会から小川委員長が委員として出席しました。

平成29年7月5日第208回理事会

   小川委員長が、平成29年度本委員会の活動方針について説明しました。


平成29年5月24日各委員会合同会議

   第93回定期総会終了後、各委員会合同会議を開催し、本委員会の正副委員長に次の諸氏を選任しました。
   委員長   広島県 福山市議会議長    小川眞和  氏
   副委員長  新潟県 阿賀野市議会議長   髙橋幸信  氏
   副委員長  愛媛県 大洲市議会議長    福積章男  氏

平成29年5月24日第93回定期総会

   各委員会の要望活動結果報告が行われ、本委員会においては、長内副委員長(滝沢市議会議長)がその概要を報告しました。

   また、部会提出議案27件及び会長提出議案4件が可決され、このうち8件(部会提出議決事項4件、会長提出議決事項4件)が本委員会へ付託されました。

   本委員会へ付託された議決事項は、部会提出の①東日本大震災からの早期復旧・復興について、②原子力発電所事故災害への対応について、③地方創生の取組に対する支援について、④公的資金補償金免除繰上償還の要件を緩和した上での実施について、会長提出の⑤地方創生の推進に関する決議、⑥地方税財源の充実確保に関する決議、⑦防災・減災対策の充実強化に関する決議、⑧東日本大震災からの復旧・復興に関する決議-となっています。

   なお、本委員会の委員に22市の議長が選任されました。

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