ホーム活動状況委員会地方財政委員会平成28年度

地方財政委員会

平成28年度

平成29年2月16日第142回委員会

   欠員となっていた副委員長1名の補欠選任を行い、倉敷市議会の梶田省三議長を選任しました。続いて、平成28年度本委員会の要望結果報告を了承するとともに、次年度委員会への申し送り事項及び今後の運営について協議し、いずれも原案のとおり決定しました。

   なお、当日は前田一浩総務省自治財政局財政課長から「平成29年度地方財政対策」について、稲岡伸哉総務省自治税務局企画課長から「平成29年度地方税制改正」について、それぞれ説明を聴取しました。


挨拶する重松委員長


142回地方財政委員会の模様


平成29年2月16日正副委員長会議

   平成28年度本委員会要望結果、次年度委員会への申し送り事項(案)及び第142回委員会の運営等について協議しました。

平成29年2月9日第102回評議員会

   重松委員長が出席し、本委員会の要望結果について報告しました。

平成29年1月31日

   倉敷市議会議員の任期満了に伴い原田副委員長が退任しました。

平成28年11月24日第141回委員会

   第140回委員会で決定した要望書を基に、第101回評議員会議決事項のうち本委員会への付託事項及び最近の地方税財政を取り巻く状況を勘案して作成した平成29年度地方税財政対策に関する要望書(案)、平成28年熊本地震からの復旧・復興に関する要望書(案)及び東日本大震災に関する要望書(案)をいずれも原案のとおり決定するとともに、要望事項の実現に向けて、関係省庁、地元選出国会議員等へ要望活動を行うこととしました。
   会議終了後、重松委員長、長内副委員長及び原田副委員長は葉梨康弘自由民主党総務部会長、石田真敏同党税制調査会幹事、池田憲治総務省大臣官房審議官と面談し、各要望事項についての善処を要請しました。また、各委員は地元選出の国会議員に対し、要望活動を行いました。
   なお、当日は前田一浩総務省自治財政局財政課長から「平成29年度地方財政の課題」、三宅正芳総務省自治税務局固定資産税課資産評価室長から「平成29年度地方税制の課題」について、それぞれ説明を聴取しました。


平成29年度地方税財政対策に関する要望書

平成28年熊本地震からの復旧・復興に関する要望書

東日本大震災からの復旧・復興に関する要望書


挨拶する重松委員長


第141回地方財政委員会の模様


葉梨康弘自由民主党総務部会長に要望


石田真敏自由民主党税制調査会幹事に要望


池田憲治総務省大臣官房審議官に要望



平成28年11月24日正副委員長会議

   平成29年度地方税財政対策に関する要望書(案)、平成28年熊本地震からの復旧・復興に関する要望書(案)及び東日本大震災からの復旧・復興に関する要望書(案)、第141回委員会の運営等について協議しました。

平成28年11月16日平成29年度政府予算等に関する要望活動

   重松委員長、原田副委員長は、国会対策委員会の正副委員長及び各委員、地方行政委員長とともに平成29年度政府予算等に関する要望活動を行い、政府・与党の要職者と面談した上で、国会対策委員会で決定した要望書の各事項について善処を要請しました。

平成28年11月16日第130回国会対策委員会

   地方創生の推進、地方税財源の充実確保、平成28年熊本地震からの復旧・復興、東日本大震災からの復旧・復興及び地方議会議員の厚生年金への加入に関する要望書(案)、要望活動等について協議し、いずれも原案のとおり決定しました。
   本委員会から重松委員長、原田副委員長が出席しました。

平成28年11月15日第13回国と地方の協議の場等に関する特別委員会

   岡下会長から国と地方の協議の場等の動向について報告の後、今後の運営等について協議しました。本委員会から重松委員長が委員として出席しました。

平成28年11月9日第101回評議員会

   重松委員長が本委員会の活動状況等を報告しました。

   また、会長提出議案4件及び各部会提出議案17件が可決され、このうち、本委員会に対し、地方創生の推進に関する決議、地方税財源の充実確保に関する決議、平成28年熊本地震からの復旧・復興に関する決議、東日本大震災からの復旧・復興に関する決議、合併特例債の適用期間の再延長について、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制(森林環境税(仮称))等の新たな仕組みの早期導入等について、公共施設等管理に係る新たな補助金制度の創設について、公共施設最適化事業債の期間延長について─の8件が付託されました。

平成28年7月26日第12回国と地方の協議の場等に関する特別委員会

   岡下勝彦会長(高松市議会議長)から国と地方の協議の場等の動向について報告の後、今後の運営等について協議しました。重松恵美子委員長(八尾市議会議長)が委員として出席しました。

平成28年7月26日第204回理事会

   重松恵美子委員長(八尾市議会議長)が、平成28年度本委員会の活動方針について説明しました。

平成28年7月14日第140回委員会

   前年度委員会からの申し送り事項、第92回定期総会(5月31日開催)議決事項のうち本委員会への付託事項並びに最近の地方税財政を取り巻く状況を勘案して作成した6項目からなる平成29年度地方税財政対策に関する要望書(案)(①平成29年度税制改正等について、②平成29年度地方財政対策について、③地方創生の推進について、④平成29年度地方債計画について、⑤地方公営企業について、⑥国庫補助負担金について)、平成28年熊本地震に関する要望書(案)、東日本大震災に関する要望書(案)、要望活動、今後の運営について協議し、いずれも原案のとおり決定しました。 

   会議終了後、正副委員長は桝屋敬悟公明党総務部会長、林﨑理総務省自治税務局長と面談し、各要望事項の善処を要請しました。各委員は地元選出の国会議員に対し、要望活動を行いました。

   また、当日は前田一浩総務省自治財政局財政課長から「地方財政をめぐる最近の動向」、川窪俊広同省自治税務局都道府県税課長から「地方税制をめぐる最近の動向」について、それぞれ説明を聴取しました。


平成29年度地方税財政対策に関する要望書

平成28年熊本地震に関する要望書

東日本大震災に関する要望書


挨拶する重松委員長



第140回地方財政委員会の模様


桝屋敬悟公明党総務部会長に要望



林﨑理総務省自治税務局長に要望


平成28年7月14日正副委員長会議

   平成29年度地方税財政対策に関する要望書(案)、平成28年熊本地震に関する要望書(案)、東日本大震災に関する要望書(案)、第140回委員会の運営等について協議しました。

平成28年5月31日各委員会合同会議

   第92回定期総会終了後、各委員会合同会議を開催し、本委員会の正副委員長に次の諸氏を選任しました。

      委員長   大阪府 八尾市議会議長   重松恵美子   氏

      副委員長  岩手県 滝沢市議会議長   長内信平    氏

      副委員長  岡山県 倉敷市議会議長   原田龍五    氏

平成28年5月31日第92回定期総会

   各委員会の要望活動結果報告が行われ、本委員会においては、内田隆委員長(菊川市議会議長)がその概要を報告しました。 

   また、部会提出議案25件及び会長提出議案4件が可決され、このうち7件(部会提出議決事項3件、会長提出議決事項4件)が本委員会へ付託されました。

   本委員会へ付託された議決事項は、部会提出の①東日本大震災からの早期復旧・復興について、②東日本大震災に伴う復旧・復興支援について、③原子力発電所事故災害への対応について、会長提出の④地方創生の推進に関する決議、⑤地方税財源の充実確保に関する決議、⑥平成28年熊本地震からの復旧・復興に関する決議、⑦東日本大震災からの復旧・復興に関する決議-となっています。

   なお、本委員会の委員に22市の議長が選任されました。


平成28年5月24日

   泉佐野市議会の議長交代に伴い岡田昌司副委員長が退任しました。

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