ホーム活動状況委員会地方財政委員会平成27年度

地方財政委員会

平成27年度

平成28年2月16日第139回委員会

   平成27年度本委員会要望事項の結果概要を了承するとともに、次年度委員会への申し送り事項(案)(①平成29年度税制改正等について、②平成29年度地方財政対策について、③地方創生の推進について、④平成29年度地方債計画について、⑤地方公営企業について、⑥国庫補助負担金について)及び今後の運営等について協議し、原案のとおり決定しました。
   なお、当日は前田一浩総務省自治財政局財政課長から「平成28年度地方財政対策」について、開出英之総務省自治税務局企画課長から「平成28年度地方税制改正」について、それぞれ説明を聴取しました。

平成28年2月16日正副委員長会議

   平成27年度の本委員会要望事項の結果概要、次年度委員会への申し送り事項(案)及び第139回委員会の運営等について協議しました。

平成28年2月9日第100回評議員会

   内田委員長が出席し、本委員会の要望結果について報告しました。


平成27年11月27日第138回委員会

   第137回委員会の要望書を基に、第99回評議員会議決事項のうち本委員会への付託事項並びに最近の地方税財政を取り巻く状況を勘案して作成した6項目からなる平成28年度地方税財政対策に関する要望書(案)(①平成28年度税制改正等について、②平成28年度地方財政対策について、③地方創生の推進について、④平成28年度地方債計画について、⑤地方公営企業について、⑥国庫補助負担金について)及び東日本大震災に関する要望書(案)、要望活動等について協議し、いずれも原案のとおり決定しました。
   会議終了後、内田   隆委員長(菊川市議会議長)、笹島清一副委員長(岩見沢市議会議長)及び岡田昌司副委員長(泉佐野市議会議長)は、橘   慶一郎自由民主党総務部会長と面談し、各要望事項についての善処を要請しました。また、各委員は地元選出の国会議員に対し、要望活動を行いました。
  なお、当日は前田一浩総務省自治財政局財政課長から「平成28年度地方財政の課題」について、狩宿和久総務省自治税務局総務室長から「平成28年度地方税制の課題」について、それぞれ説明を聴取しました。

平成28年度地方税財政対策に関する要望書

東日本大震災に関する要望書

平成27年11月27日正副委員長会議

   平成28年度地方税財政対策に関する要望書(案)及び東日本大震災に関する要望書(案)、第138回委員会の運営等について協議しました。

平成27年11月26日平成28年度政府予算等に関する要望活動

   地方財政委員会の副委員長並びに国会対策委員会の正副委員長及び各委員は、合同で平成28年度政府予算等に関する要望活動を行い、政府・与党の要職者と面談した上で、平成28年度地方創生の推進並びに地方税財源の充実確保に関する重点要望及び東日本大震災に関する要望書の各事項について善処を要請しました。

平成27年11月26日第127回国会対策委員会

   平成28年度地方創生の推進並びに地方税財源の充実確保に関する重点要望(案)及び東日本大震災に関する要望書(案)、要望活動等について協議し、原案のとおり決定しました。
   地方財政委員会からは副委員長が出席しました。

平成27年11月10日第99回評議員会

   内田   委員長(菊川市議会議長)が本委員会の活動状況等を報告しました。
   また、会長提出議案3件及び各部会提出議案17件が可決され、このうち、本委員会に対し、①地方創生の推進に関する決議、②地方税財源の充実確保に関する決議、③東日本大震災からの復旧・復興に関する決議、④地方創生の推進について、⑤合併特例債の適用期間の再延長を求めることについて、⑥公共施設及びインフラ資産の防災・減災及び老朽化対策の強化について─の6件が付託されました。

平成27年8月 7日第137回地方財政委員会

   前年度委員会からの申し送り事項、第91回定期総会(6月17日開催)議決事項のうち本委員会への付託事項並びに最近の地方税財政を取り巻く状況を勘案して作成した6項目からなる平成28年度地方税財政対策に関する要望書(案)(①平成28年度税制改正等について、②平成28年度地方財政対策について、③地方創生の推進について、④平成28年度地方債計画について、⑤地方公営企業について、⑥国庫補助負担金について)及び東日本大震災に関する要望書(案)、要望活動等について協議し、いずれも原案のとおり決定した。
   会議終了後、正副委員長は安田充総務省自治財政局長、青木信之同省自治税務局長等と面談し、各要望事項についての善処を要請した。また、各委員は地元選出の国会議員に対し、要望活動を行った。
  なお、当日は前田一浩総務省自治財政局財政課長から「地方財政をめぐる最近の動向」、開出英之同省自治税務局企画課長から「地方税制をめぐる最近の動向」について、それぞれ説明を聴取した。

平成28年度地方税財政対策に関する要望書

東日本大震災に関する要望書

平成27年8月 7日正副委員長会議

   平成28年度地方税財政対策に関する要望書(案)及び東日本大震災に関する要望書(案)、第137回委員会の運営等について協議した。

平成27年7月23日第10回国と地方の協議の場等に関する特別委員会

   岡下勝彦会長(香川県高松市議会議長)から「国と地方の協議の場」の動向等について説明の後、今後の運営等について協議した。内田隆委員長(菊川市議会議長)が委員として出席した。

平成27年7月23日第200回理事会

   内田隆委員長(菊川市議会議長)が、平成27年度本委員会の活動方針について説明した。

平成27年6月17日各委員会合同会議

   第91回定期総会終了後、各委員会合同会議を開催し、本委員会の正副委員長に次の諸氏を選任した。
   委員長       菊川市議会議長      内田 隆   氏
   副委員長    岩見沢市議会議長   笹島清一   氏
   副委員長    泉佐野市議会議長   岡田昌司   氏

平成27年6月17日第91回定期総会

   各委員会の要望活動結果報告が行われ、本委員会においては、佐藤清隆委員(大崎市議会議長)がその概要を報告した。
   また、部会提出議案25件及び会長提出議案4件が可決され、このうち7件(部会提出議決事項4件、会長提出議決事項3件)が本委員会へ付託された。
   本委員会へ付託された議決事項は、部会提出の①東日本大震災からの早期復旧・復興について、②原子力発電所事故災害への対応について、③公共施設及びインフラ資産の防災・減災及び老朽化対策の強化について、④地方創生に向けた取り組みに対する支援について、会長提出の⑤地方創生の推進に関する決議、⑥地方税財源の充実確保に関する決議、⑦東日本大震災からの復旧・復興に関する決議-となっている。
   なお、本委員会の委員に22市の議長が選任された。

平成27年4月30日

   日立市議会議員の任期満了に伴い飛田謙一委員長が退任した。

平成27年4月29日

   羽島市議会議員の任期満了に伴い加藤英輔副委員長が退任した。

平成27年4月24日

   諫早市議会の議長交代に伴い村川喜信副委員長が退任した。

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