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国会対策委員会

平成30年度

平成30年11月30日第136回委員会

   要望書(案)(「代替税財源なき車体課税の減税要求に対して自動車税の根幹堅持等」、「高齢化の加速と在外邦人の増加に対応する住民基本台帳制度等の見直し」、「地方創生・地方分権改革の推進及び地方税財源の充実確保」、「地震、集中豪雨など頻発・激甚化する大規模災害等に対応する防災・減災対策の充実強化」、「東日本大震災からの復旧・復興」、「地方議会議員のなり手の確保等」、「厚生年金への地方議会議員の加入」)を原案のとおり決定するとともに、政府、政党及び関係国会議員に対して要望活動を行うこととした。
   会議終了後、国会対策委員会の正副委員長及び各委員、地方財政委員会の正副委員長は、菅義偉内閣官房長官、二階俊博自由民主党幹事長、加藤勝信自由民主党総務会長、宮沢洋一自由民主党税制調査会長、あかま二郎自由民主党総務部会長、野田聖子衆議院予算委員長、今村雅弘自由民主党政務調査会長代理、竹下亘衆議院議員と面談し、各要望事項の善処を要請しました。


第136回委員会で挨拶する新藤信夫委員長(さいたま市議会議長)


菅義偉内閣官房長官に要望


二階俊博自由民主党幹事長に要望


加藤勝信自由民主党総務会長に要望


宮沢洋一自由民主党税制調査会長に要望


あかま二郎自由民主党総務部会長に要望


野田聖子衆議院予算委員長に要望


今村雅弘自由民主党政務調査会長代理に要望


竹下亘衆議院議員に要望


要望書

平成30年11月30日正副委員長会議

   要望書(案)及び第136回委員会の運営等について協議しました。

平成30年11月7日第105回評議員会

   新藤委員長が本委員会の活動状況等を報告しました。

平成30年10月24日会長指名による国会対策委員会委員の委嘱

   山田会長は、本会会則第22条第2項の規定に基づき、5市(相模原市、御坊市、笠岡市、広島市、福山市)の議長に会長指名による国会対策委員会委員を委嘱しました。

平成30年8月27日第135回委員会

   山田会長(札幌市議会議長)の挨拶に続き、正副委員長に次の諸氏を選任しました。

   委員長      埼玉県      さいたま市議会議長   新藤信夫   氏

   副委員長   神奈川県   横浜市議会議長         松本 研 氏

   副委員長   静岡県      御前崎市議会議長      杉浦謙二   氏
   また、要望書(案)(①地方創生及び地方分権改革の推進、②地方税財源の充実確保、③地方議会議員のなり手の確保、④防災・減災対策の充実強化、⑤東日本大震災からの復旧・復興、⑥厚生年金への地方議会議員の加入)及び平成30年7月豪雨災害に関する要望書(案)、要望活動、今後の運営について協議し、いずれも原案のとおり決定しました。

   会議終了後、国会対策委員会の正副委員長及び各委員は、菅義偉内閣官房長官、奥野信亮総務副大臣と面談し、各要望事項の善処を要請しました。

   当日は総務省の稲岡伸哉大臣官房審議官(税務担当)から「地方税制をめぐる現状と課題」について、多田健一郎大臣官房審議官(財政制度・財務担当)から「地方財政をめぐる現状と課題」について、それぞれ説明を聴取しました。


挨拶をする山田一仁会長(札幌市議会議長)


就任挨拶をする新藤信夫委員長(さいたま市議会議長)


菅義偉内閣官房長官に要望


奥野信亮総務副大臣に要望

要望書

平成30年7月豪雨災害に関する要望書

平成30年7月9日会長指名による国会対策委員会委員の委嘱

   山田会長は、本会会則第22条第2項の規定に基づき、3市(横浜市、さいたま市、岐阜市)の議長に会長指名による国会対策委員会委員を委嘱しました。

平成30年5月30日第94回定期総会

   各委員会の要望活動結果報告が行われ、本委員会においては、新藤委員長(さいたま市議会議長)がその概要を報告しました。
   また、各部会提出議案27件及び会長提出議案5件が可決されました。
   なお、本委員会の部会選出委員に9市の議長が選任されました。

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