国会対策委員会
平成29年度
平成30年2月15日第104回評議員会
新藤委員長が本委員会の要望結果について報告しました。
平成30年1月16日第134回委員会
平成29年度本委員会要望事項の結果概要を了承するとともに、今後の運営について協議し、原案のとおり決定しました。
当日は稲岡伸哉総務省大臣官房審議官（税務担当）から「平成30年度地方税制改正」について、出口和宏同省自治財政局調整課長から「平成30年度地方財政対策」について、それぞれ説明を聴取しました。
平成30年1月16日正副委員長会議
平成29年度の本委員会要望事項の結果概要及び第134回委員会の運営等について協議しました。
平成29年11月22日第133回委員会
要望書（案）（①地方創生及び地方分権改革の推進について、②地方税財源の充実確保について、③防災・減災対策の充実強化について、④東日本大震災からの復旧・復興について、⑤地方議会議員の厚生年金への加入について）、要望活動等について協議し、いずれも原案のとおり決定しました。
会議終了後、国会対策委員会の正副委員長及び各委員、地方行政委員長、地方財政委員会の正副委員長は、菅義偉内閣官房長官、二階俊博自由民主党幹事長、岸田文雄自由民主党政務調査会長、原田憲治自由民主党総務部会長、塩崎恭久自由民主党税制調査会副会長、石田真敏自由民主党税制調査会幹事、秋野公造公明党総務部会長、斉藤鉄夫公明党税制調査会長、安田充総務事務次官と面談し、各要望事項の善処を要請しました。
平成29年11月22日正副委員長会議
要望書（案）及び第133回委員会の運営等について協議しました。
平成29年11月14日第15回国と地方の協議の場等に関する特別委員会
山田会長から国と地方の協議の場等の動向について報告の後、今後の運営等について協議しました。新藤委員長が委員として出席しました。
平成29年11月8日第103回評議員会
新藤委員長が本委員会の活動状況等を報告しました。
平成29年11月2日会長指名による国会対策委員会委員の委嘱
山田会長は、本会会則第22条第2項の規定に基づき、箕面市の議長を会長指名による国会対策委員会委員として委嘱しました。
平成29年10月5日第132回委員会
山田会長（札幌市議会議長）の挨拶に続き、正副委員長に次の諸氏を選任しました。
委員長 埼玉県 さいたま市議会議長 新藤信夫 氏
副委員長 北海道 伊達市議会議長 寺島 徹 氏
副委員長 神奈川県 横浜市議会議長 松本 研 氏
また、要望書（案）（①地方創生の推進、②地方税財源の充実確保、③防災・減災対策の充実強化、④東日本大震災からの復旧・復興、⑤地方議会議員の厚生年金への加入）、要望活動等について原案のとおり決定し、関係府省に提出することとしました。
当日は稲岡伸哉総務省大臣官房審議官（税務担当）から「平成３０年度地方税制改正の課題」、境勉同省大臣官房審議官（財政制度・財務担当）から「平成３０年度地方財政の課題」について、それぞれ説明を聴取しました。
平成29年8月23日会長指名による国会対策委員会委員の委嘱
山田会長は、本会会則第22条第2項の規定に基づき、9市（いわき市、横浜市、相模原市、常陸太田市、さいたま市、岐阜市、御坊市、出雲市、広島市）の議長を会長指名による国会対策委員会委員として委嘱しました。
平成29年5月24日第93回定期総会
各委員会の要望活動結果報告が行われ、本委員会においては、向後委員長（千葉市議会議長）がその概要を報告しました。
また、各部会提出議案27件及び会長提出議案4件が可決されました。
次いで役員改選を行い、本委員会の部会選出委員9市が選任されました。
