平成28年2月9日第100回評議員会

   向後委員長が出席し、本委員会の要望結果について報告しました。

平成28年1月29日第128回委員会

   平成27年度の本委員会要望事項の結果概要を了承するとともに、今後の運営等について協議し、原案のとおり決定しました。
   なお、当日は、総務省の開出英之自治税務局企画課長から「平成28年度地方税制改正」について、総務省の内藤尚志大臣官房審議官（財政制度・財務担当）から「平成28年度地方財政対策」について説明を聴取しました。

平成28年1月29日正副委員長会議

   平成27年度の本委員会要望事項の結果概要及び第128回委員会の運営等について協議しました。

平成27年11月26日第127回委員会

   向後委員長（千葉県千葉市議会議長）の挨拶に続き、平成28年度地方創生の推進並びに地方税財源の充実確保に関する重点要望（案）及び東日本大震災に関する要望書（案）、要望活動等について協議し、いずれも原案のとおり決定しました。
   委員会終了後、国会対策委員会の正副委員長及び各委員並びに地方財政委員会の副委員長は、菅   義偉内閣官房長官、森屋   宏総務大臣政務官、宮沢洋一自由民主党税制調査会長、髙木   毅復興大臣と面談し、平成28年度地方創生の推進並びに地方税財源の充実確保に関する重点要望と東日本大震災に関する要望書の各要望事項の善処について要請しました。

平成27年11月26日正副委員長会議

   平成28年度地方創生の推進並びに地方税財源の充実確保に関する重点要望（案）、東日本大震災に関する要望書（案）及び第127回委員会の運営等について協議しました。

平成27年11月25日第11回国と地方の協議の場等に関する特別委員会

   岡下会長からの「国と地方の協議の場（平成27年度第2回）」と「遠藤東京オリンピック・パラリンピック大臣と地方六団体との意見交換会」についての報告、村田副会長（水戸市議会議長）からの「第4回地方創生担当大臣と地方六団体との意見交換会」についての報告をそれぞれ了承するとともに、国と地方の協議の場（平成28年度政府予算編成）及び第31次地方制度調査会第27回専門小委員会（答申素案についての地方六団体ヒアリング）への対応案等について協議しました。
   向後委員長が委員として出席しました。

平成27年11月10日第99回評議員会

   向後委員長が本委員会の活動状況等を報告しました。

平成27年10月16日会長指名による国会対策委員会委員の委嘱

   岡下会長は、全国市議会議長会会則第22条第2項の規定に基づき、4市（京都府福知山市、和歌山県田辺市、広島県福山市、山口県山口市）の議長を会長指名による国会対策委員会委員として委嘱しました。

平成27年7月24日第１２６回委員会

  岡下勝彦会長（香川県高松市議会議長）の挨拶に続き、正副委員長選任が行われ、委員長に向後保雄氏（千葉県千葉市議会議長）、副委員長に畑中孝博氏（岩手県大船渡市議会議長）及び梶村充氏（神奈川県横浜市議会議長）が選任された。

  また、平成２８年度地方創生の推進並びに地方税財政対策に関する重点要望（案）及び東日本大震災に関する要望書（案）について協議が行われ、いずれも原案のとおり決定された。
  会議終了後、正副委員長は、菅義偉・内閣官房長官、二之湯智・総務副大臣、平将明・地方創生担当副大臣、岡本全勝・復興庁事務次官に対し、要望活動を行った。
  なお、当日は、総務省の青木信之大臣官房審議官（税務担当）から、平成２８年度地方税制改正の課題についての説明を聴取した。

〔訪問者〕
菅　　義偉　　内閣官房長官
二之湯　智　　総務副大臣
平　　将明　　地方創生担当副大臣
岡本　全勝　　復興庁事務次官

平成27年7月 1日会長指名による国会対策委員会委員の委嘱

   岡下勝彦会長（香川県高松市議会議長）は、全国市議会議長会会則第２２条第２項の規定に基づき、７市（福井県福井市、神奈川県横浜市、神奈川県横須賀市、千葉県千葉市、奈良県生駒市、熊本県熊本市、鹿児島県鹿児島市）の議長を会長指名による国会対策委員会委員として委嘱した。

平成27年6月17日第９１回定期総会

   各委員会の要望運動結果報告が行われ、本委員会においては、守屋守武副委員長（宮城県気仙沼市議会議長）がその概要を報告した。
   また、部会提出議案２５件及び会長提出議案４件が可決された。
   次いで役員改選を行い、部会長９名、理事５１名、評議員１５５名、各委員会委員（本委員会の部会選出委員９市を含む）１４２名が選任された。

平成27年4月29日

   相模原市議会議員の任期満了に伴い須田毅委員長（神奈川県相模原市議会議長）が退任した。