ホーム活動状況委員会産業経済委員会平成29年度

産業経済委員会

平成29年度

平成29年11月14日第15回国と地方の協議の場等に関する特別委員会

 国と地方の協議の場等の動向、今後の運営等について協議しました。本委員会からは、茂木委員長が委員として出席しました。

平成29年11月9日第160回委員会

  小森副委員長(帯広市議会議長)の挨拶の後、欠員となっていた委員長の補欠選任を行い、茂木隆委員(大仙市議会議長)を委員長に選任しました。
  協議では、第103回評議員会議決事項のうち本委員会に付託された5件の事項及び本委員会の所管事項をめぐる諸情勢を勘案して作成した産業経済施策に関する要望書並びに東日本大震災に関する要望書について、それぞれ原案のとおり決定するとともに、決定した要望事項の実現に向け、政府及び関係各省庁、地元選出国会議員などに対し要望活動を行うこととしました。
  会議終了後、茂木委員長、小森副委員長、中谷副委員長は、経済産業省の安藤久佳中小企業庁長官及び保坂伸資源エネルギー庁次長に対し、面談要望を行いました。
  なお、当日は、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部の茂木正政策課長から「再生可能エネルギー・省エネルギーの現状と課題について」、農林水産省経営局農地政策課の渡辺安宣調査官から「新たな農業委員会制度について」と題する説明を聴取しました。


産業経済施策に関する要望書

東日本大震災に関する要望書


挨拶する小森副委員長(帯広市議会議長)


新たに選任された茂木委員長(大仙市議会議長)


第160回産業経済委員会の模様


安藤中小企業庁長官(左から2人目)に要望する正副委員長


保坂資源エネルギー庁次長(左から2人目)に要望する正副委員長

平成29年11月9日正副委員長会議

  要望書(案)、第160回委員会の運営等について協議しました。

平成29年11月8日第103回評議員会

  各委員会の活動報告が行われ、本委員会においては中谷副委員長が、その概要を報告しました。

  また、部会提出議案17件及び会長提出議案4件が可決され、このうち、本委員会には、部会提出の①地方創生の実現に必要な財源の確保及び交付金制度等の拡充について、②記録的な豪雨災害に対する河川等災害復旧事業及び治山・治水対策の推進について、会長提出の③地方創生及び地方分権改革の推進に関する決議、④防災・減災対策の充実強化に関する決議、⑤東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の5件が付託されました。

平成29年9月30日

  大仙市議会議員の任期満了に伴い、千葉委員長が退任しました。

平成29年7月10日第159回委員会

前年度委員会からの申し送り事項、第93回定期総会議決事項のうち本委員会に付託された8件の事項及び本委員会の所管事項をめぐる諸情勢を勘案して作成した産業経済施策に関する要望書並びに東日本大震災に関する要望書について、それぞれ原案のとおり決定するとともに、決定した要望事項の実現に向け、政府及び関係各省庁、地元選出国会議員などに対し要望活動を行うこととしました。

会議終了後、千葉委員長、小森副委員長、中谷副委員長は、礒崎陽輔農林水産副大臣に対し、面談要望を行いました。

なお、当日は、経済産業省中小企業庁長官官房の伊吹英明総務課長から「最近の中小企業・小規模事業者政策について」、農林水産省大臣官房政策課の萩原英樹参事官から「農林水産行政の最近の動向について」と題する説明を聴取しました。


産業経済施策に関する要望書

東日本大震災に関する要望書


挨拶する千葉委員長(大仙市議会議長)


第159回産業経済委員会の模様


礒崎農林水産副大臣(左から2人目)に要望する正副委員長


礒崎農林水産副大臣(左)に要望する正副委員長

平成29年7月10日正副委員長会議

要望書(案)、第159回委員会の運営等について協議しました。

平成29年7月5日第14回国と地方の協議の場等に関する特別委員会

国と地方の協議の場等の動向、今後の運営等について協議しました。本委員会からは、千葉委員長が委員として出席しました。

平成29年7月5日第208回理事会

千葉委員長が出席し、平成29年度の本委員会の活動方針について報告しました。

平成29年5月24日各委員会合同会議

第93回定期総会終了後、各委員会の合同会議を開催し、本委員会の正副委員長に次の諸氏を選任しました。

委員長  秋田県 大仙市議会議長 千葉 健 氏

副委員長 北海道 帯広市議会議長 小森唯永 氏

副委員長 奈良県 生駒市議会議長 中谷尚敬 氏

平成29年5月24日第93回定期総会

各委員会の要望活動結果報告が行われ、本委員会においては伊藤真人副委員長(桑名市議会議長)が、その概要を報告しました。

また、部会提出議案27件及び会長提出議案4件が可決され、このうち、本委員会には、部会提出の①東日本大震災からの早期復旧・復興について、②原子力発電所事故災害への対応について、③地方創生の取組に対する支援について、④国の農業農村整備事業の予算確保と中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払交付金の予算拡充について、⑤軽油引取税の課税免除制度の継続を求める要望について、会長提出の⑥地方創生の推進に関する決議、⑦防災・減災対策の充実強化に関する決議、⑧東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の8件が付託されました。

本委員会の委員に22市の議長が選任されました。

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