本会を含む地方六団体の代表は、「国と地方の協議」に出席し、地域主権の実現に向けた今後の取り組み等を示した「地域主権戦略大綱」について意見交換を行った。

　同会議には本会から五本会長が出席し、政府からは、菅総理大臣、仙石官房長官、原口総務大臣、野田財務大臣等が出席した。
　会議において五本会長は、補助金の一括交付金化に当たり、各自治体の事業執行に必要な額を確保することなどを求めた。