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地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について

Tue, 31 Jan 2012 11:25:37 +0900

　内閣官房より、地方自治法第２６３条の３第５項の規定に基づき、事前に本会に情報提供がありましたので、当ウェブサイトの「メンバーのページ」内「各省庁からの情報提供」欄に掲載いたしましたので、お知らせいたします。

都市再生特別措置法の一部を改正する法律案

Wed, 25 Jan 2012 13:12:39 +0900

　国土交通省より、地方自治法第２６３条の３第５項の規定に基づき、事前に本会に情報提供がありましたので、当ウェブサイトの「メンバーのページ」内「各省庁からの情報提供」欄に掲載いたしましたので、お知らせいたします。

児童手当法の一部を改正する法律案について

Mon, 23 Jan 2012 13:49:19 +0900

　厚生労働省より、地方自治法第２６３条の３第５項の規定に基づき、事前に本会に情報提供がありましたので、当ウェブサイトの「メンバーのページ」内「各省庁からの情報提供」欄に掲載いたしましたので、お知らせいたします。

原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案（仮称）における原子力災害対策特別措置法の改正について

Tue, 17 Jan 2012 11:48:14 +0900

　内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室より、地方自治法第２６３条の３第５項の規定に基づき、事前に本会に情報提供がありましたので、当ウェブサイトの「メンバーのページ」内「各省庁からの情報提供」欄に掲載いたしましたので、お知らせいたします。

「第31回『都市問題』公開講座」参加者募集

Mon, 16 Jan 2012 13:20:59 +0900

　(財)東京市政調査会が、平成24年２月18日(土)に実施する「第31回『都市問題』公開講座」への参加者を募集しています。

市議会施策システム閲覧状況調査結果更新のお知らせ

Thu, 12 Jan 2012 17:03:27 +0900

　本会編集「平成23年度版全国都市の特色ある施策集」のWEB版「市議会施策システム」の閲覧状況をとりまとめた「市議会施策システム閲覧状況調査結果」を更新しましたのでお知らせいたします。

「社会保障・税一体改革」関係資料を掲載いたします

Fri, 06 Jan 2012 15:05:57 +0900

１．国と地方の協議の場（第５回臨時会合）配布資料

２．国と地方の協議の場（第５回臨時会合）水野副会長発言要旨

３．社会保障・税一体改革素案〔平成２４年１月６日(金) 閣議報告〕

「平成23年　市議会実態調査」（オンライン調査）の市議会実態調査入力専用サイトを公開いたしました

Wed, 04 Jan 2012 10:00:00 +0900

　全国市議会議長会の標記調査の調査入力専用サイトを本会ホームページのトップ画面上部の市議会実態調査入力専用サイトに公開いたしました。
　なお、ご回答方法等につきましては、先の平成23年12月20日付全議M1第22号「平成23年　市議会実態調査（オンライン調査）実施のお知らせ」をご覧ください。

「オンライン調査システム操作説明書」、「書面回答用紙」を掲載しました

Wed, 04 Jan 2012 09:55:00 +0900

「平成23年　市議会実態調査（オンライン調査）」における「オンライン調査システム操作説明書」と「書面回答用紙」を掲載いたしました。
　なお、オンライン調査によるご回答は、平成24年1月4日（水）午前10時より本会ホームページのトップ画面上部に設置の「市議会実態調査入力専用サイト」からお願いいたします。

オンライン調査システム操作説明書

書面回答用紙

「国と地方の協議の場（第４回臨時会合）」と「社会保障・税一体改革分科会（第４回）」の合同会議に関谷会長が出席

Mon, 26 Dec 2011 14:15:49 +0900

　１２月２６日（月）、「国と地方の協議の場（第４回臨時会合）」と「社会保障・税一体改革分科会（第４回）」の合同会議が総理大臣官邸にて開催され、「社会保障・税一体改革」について協議しました。出席者は次のとおり。
　藤村内閣官房長官、川端総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、安住財務大臣、小宮山厚生労働大臣、古川国家戦略担当大臣・社会保障・税一体改革担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）、黄川田総務副大臣、五十嵐財務副大臣、石田内閣府副大臣、辻厚生労働副大臣及び本会の関谷会長をはじめ地方六団体の代表者。

平成２４年度地方税財政関係資料を掲載いたします

Mon, 26 Dec 2011 09:32:05 +0900

地方六団体、「平成２４年度地方財政への対応についての共同声明」を発表

Thu, 22 Dec 2011 09:27:17 +0900

　本会を含む地方六団体は１２月２２日（木）、「平成２４年度地方財政への対応についての共同声明」を発表いたしました。

平成２４年度地方財政への対応についての共同声明

「国と地方の協議の場（第３回臨時会合）」に関谷会長が出席

Tue, 20 Dec 2011 10:52:32 +0900

　１２月２０日（火）、「国と地方の協議の場（第３回臨時会合）」が総理大臣官邸にて開催され、「子どもに対する手当」について協議しました。出席者は次のとおり。
　藤村内閣官房長官、川端総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、安住財務大臣、小宮山厚生労働大臣、古川国家戦略担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）及び本会の関谷会長をはじめ地方六団体の代表者。
　関谷会長は、厚生労働省提出資料及び平成２５年度以降の子どもに対する手当を含む子育て関係経費に対する地方負担のあり方について発言しました。

「国と地方の協議の場（第３回）」に関谷会長が出席

Thu, 15 Dec 2011 16:38:12 +0900

　１２月１５日（木）、「国と地方の協議の場（第３回）」が総理大臣官邸にて開催され、「地方財政対策」、「社会保障・税一体改革分科会における議論の経過」及び「子どもに対する手当」について協議しました。出席者は次のとおり。
　野田内閣総理大臣、藤村内閣官房長官、川端総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、安住財務大臣、小宮山厚生労働大臣、古川国家戦略担当大臣・社会保障・税一体改革担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）及び本会の関谷会長をはじめ地方六団体の代表者。

「第３０次地方制度調査会　第２回総会」に関谷会長が出席

Thu, 15 Dec 2011 11:16:55 +0900

　１２月１５日（木）、内閣総理大臣の諮問機関である第３０次地方制度調査会（会長：西尾勝・東京市政調査会理事長）の第２回総会が開催され、同調査会委員である本会の関谷会長（下関市議会議長）が出席しました。
　関谷会長は、提案された「地方自治法改正案に関する意見（案）」に対し異議がない旨発言しました。
　同意見（案）は原案のとおり了承され、同日、西尾会長より野田内閣総理大臣に提出されました。
　今後、総務省が提示した地方自治法改正案に、同意見を反映させた上で、次期通常国会に地方自治法改正案として提出される予定です。