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「平成２２年度普通交付税大綱」を掲載いたします

2010-07-23T01:08:11Z

　本日の閣議において、「平成２２年度普通交付税大綱」の報告があり、別添のとおり各地方自治体への交付額が示されました。

○平成２２年度普通交付税大綱（PDF）
○平成２２年度普通交付税の決定について（PDF）
○不交付団体の状況（PDF）
○平成２２年度臨時財政対策債発行可能額について（PDF）
○平成２２年度地方特例交付金の決定について（PDF）

「市議会議員報酬に関する調査結果（平成21年12月31日現在）」の訂正について

2010-07-14T06:36:59Z

　本日6月16日より本会ホームページに掲載しております本調査結果に誤りがありましたので、訂正いたします。訂正個所につきましては、下記のPDFデータをご参照ください。

「市議会議員報酬に関する調査結果（平成21年12月31日現在）」の訂正について

第８７回定期総会開催日（平成23年6月15日（水））のお知らせ

2010-06-25T01:00:00Z

第８７回定期総会の開催日について（お知らせ）

　来年（平成23年）は、統一地方選挙が行われる年に当たります。このため次回定期総会は、こうした事情を勘案し下記の日程で開催いたしますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
　つきましては、各市議会におかれましても、平成２３年６月定例会をはじめとする各種会議開催日の設定に際し、特段のご配慮を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

記

　　◎第８７回全国市議会議長会定期総会
　　　　（開催日）　平成２３年６月１５日（水）
　　　　（会　場）　東京

全国市議会議長会総務部福田、千葉　　　　　　　　　　　

「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」を掲載いたします

2010-06-22T02:00:00Z

　地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直しの案を取りまとめるため、総務省において、総務大臣をトップとした「地方行財政検討会議」が開催され、この会議において地方自治法の抜本的な見直しに関する具体策について検討が進められています。
　この度、総務省において、地方自治法の抜本的な見直しについて、今後、具体的な検討を深めていくために、この会議における議論等を踏まえ、現時点で整理された考え方が「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」として取りまとめられました。

地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方（平成22年6月22日総務省発表）【PDF】

地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方（概要）（平成22年6月22日総務省政務三役会議資料）【PDF】

「地域主権戦略大綱」、「財政運営戦略」及び「新成長戦略」を掲載いたします

2010-06-22T01:00:00Z

地域主権戦略大綱（平成２２年６月２２日閣議決定）【PDF】

地域主権戦略大綱概要（平成２２年６月２２日閣議決定）【PDF】

財政運営戦略（平成２２年６月２２日閣議決定）【PDF】

新成長戦略（平成２２年６月１８日閣議決定）【PDF】

〔関連情報〕

地域主権戦略大綱についての共同声明（地方六団体）【PDF】

「財政運営戦略」について（地方六団体）【PDF】

五本会長が「国と地方の協議」に出席

2010-06-21T01:00:00Z

　本会の五本会長（富山市議会議長）をはじめ地方六団体の代表は、６月２１日（月）、総理大臣官邸にて開催された「国と地方の協議」に出席し、地域主権戦略大綱について、菅内閣総理大臣、仙谷内閣官房長官、原口総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、野田財務大臣、荒井国家戦略担当大臣、玄葉内閣府特命担当大臣（「新しい公共」）、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）と意見交換を行いました。
　五本会長は、都道府県から基礎自治体への権限移譲、補助金の一括交付金化、地方政府基本法の制定に伴う議会制度について発言しました。

国と地方の協議に臨む五本会長（左から２人目）

協議の冒頭で挨拶する菅内閣総理大臣