委員会は、それぞれの所管事項に関し、総会若しくは評議員会において決定された事項のほか、独自の調査企画及び立案に当たり、かつその実現運動を行うものとする。
地方行政委員会
地方財政委員会
社会文教委員会
産業経済委員会
建設運輸委員会
国会対策委員会
国と地方の協議の場等に関する特別委員会
<過去に設置した委員会>
地域主権に関する調査特別委員会(設置期間:平成22年度)
地方分権改革・道州制調査特別委員会(設置期間:平成19年度~平成21年度)
○主な調査研究、情報資料の収集等の事業
- 全国市議会旬報の発行(調査広報部)
毎月3回発行(毎月5日、15日、25日) 約26,300部発行
- 各市議会に関する実態調査の実施(調査広報部)
市議会の活動、議員定数、議員報酬等に関する調査を実施
- 市議会職員研修会(法制)
年1回 1月開催 約500名受講 講師4名程度 2日間 - 研究フォーラム(法制)
年1回 10月地方開催 約2,400名 基調講演、分科会等 2日間
- 海外都市行政調査の実施(総務部)