- 市議会の活動に関する実態調査
- 市議会議員定数･報酬に関する調査結果
- 会則諸規程集
- 意見書・決議ボックス
- 調査関係
委員会・協議会
■ 委員会
委員会は、それぞれの所管事項に関し、総会若しくは評議員会において決定された事項のほか、独自の調査企画及び立案に当たり、かつその実現運動を行うものとする。
地方行政委員会
地方財政委員会
社会文教委員会
産業経済委員会
建設運輸委員会
国会対策委員会
地方分権改革・道州制調査特別委員会
○主な調査研究、情報資料の収集等の事業
- 全国市議会旬報の発行（調査広報部）
毎月3回発行（毎月5日、15日、25日） 約22，600部発行 - 各市議会に関する実態調査の実施
市議会の活動、議員定数、議員報酬等に関する調査を実施 - 市議会職員研修会（法制）
年1回 1月開催 約500名受講 講師5名程度 2日間 - 海外都市行政調査の実施（総務部）
参加資格：市議会議員、市議会事務局職員
（本会事務局職員が各コースに随行）
平成13年度実施
欧州、豪州・ニュージーランド、中国
平成14年度実施
米 国・カナダ、豪州・ニュージーランド、中国
平成15年度実施
米 国・カナダ、豪州・ニュージーランド、欧州
平成16年度実施
欧州、豪州・ニュージーランド、米国・カナダ、中国