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全国市議会議長会について
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地方六団体
市議会の活動に関する実態調査
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平成17年中
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平成15年中
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市議会議員定数・報酬に関する調査結果
平成20年12月31日現在
平成19年12月31日現在
平成18年12月31日現在
平成17年12月31日現在
平成16年12月31日現在
平成15年12月31日現在
標準市議会会議規則
第1章 会議
第2章 委員会
第3章 請願
第4章 辞職及び資格の決定
第5章 規律
第6章 懲罰
第7章 協議又は調整を行うための場
第8章 議員の派遣
第9章 補則
標準市議会委員会条例
標準市議会傍聴規則
全国市議会旬報
全国都市の特色ある施策集
全国市議会議長会のあゆみ
地方議会議員年金制度の概要
第1章 地方議会議員年金制度のあらまし
第2章 市議会議員共済会
第3章 給付(共済給付金)の概要
1.退職年金
2.退職年金の停止と制限
3.遺族年金
4.公務傷病年金
5.退職一時金
6.遺族一時金
7.共済給付金を受ける権利の消滅と失権
第4章 その他の事項
お知らせ
組織概要
事務局
会則諸規程集
1.全国市議会議長会会則
2.全国市議会議長会会則施行規則
3.会則第14条第1項第3号に規定する総会の権限の理事会への委任について
4.全国市議会議長会委員会規程
5.全国市議会議長会協議会規程
6.全国市議会議長会財務規程
7.全国市議会議長会会印及び職印規則
8.全国市議会議長会紋章
9.全国市議会共通議員章規程
10.全国市議会共通事務局職員章規程
11.全国市議会議長会表彰規程
12.全国市議会議長会慶弔規程
13.全国市議会議長会団体定期保険規程
14.全国市議会議長会事務局規程
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調査関係
政務調査費に関する調査結果
議員派遣に関する会議規則の改正状況について(調査結果概要)
法令などによる地方議会活動の支障事例などに関する調査結果
全国市議会一覧
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組織
本会は、地方自治法第263条の3に定める地方公共団体の議会の議長が、その相互間の連絡、共通する問題協議及び処理のために設けた「全国的連合組織」であり、総務大臣への届出団体である。
1. 組 織
全国807市・区(784市、23区)の議会の議長をもって組織する。
2. 設 立
昭和7(1932)年5月21日
3. 目 的
地方自治の本旨にそい、都市の興隆発展を図ることを目的とする。
4. 事 業
本会の目的を達成するため次の事業を行う。(会則より)
地方自治の拡充強化に関する方策の樹立
本会の意思を国会、政府その他の関係方面に反映させるための措置
地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関し、地方自治法第263条の3第2項の規定に基づく、内閣に対する意見の申出又は国会への意見書の提出
市議会の制度及び運営並びに都市行財政に関する調査研究
地方自治についての情報資料の収集作成及び配布
中央地方相互間の連絡
その他必要な事項
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