地方六団体の活動
令和2年4月23日「第32次地方制度調査会 第37回専門小委員会」に野尻会長が出席
令和2年4月23日（木）、内閣総理大臣の諮問機関である第３２次地方制度調査会の第３７回専門小委員会が開催され、前回小委員会で示された総括的な論点整理（案）に関して、地方六団体ヒアリングが行われました。本会より同調査会委員である野尻会長が出席しました。
当日は、新型コロナウィルス感染拡大を防ぐために緊急事態宣言が発令されたことに伴い、専門小委員会における意見聴取については、委員及び地方六団体会長が出席するＷＥＢ会議による開催とされました。
会議では、各団体より考えが述べられる中、野尻会長からは、まず、基礎自治体による行政サービス提供体制確保のための広域連携に関して、広域連携の「場」と「進め方」は、地域の実情をよく知る地元関係市町村の主体的判断に任せ、特定の連携方式を押し付けることのないよう申し述べました。
また、広域連携に向けた合意形成を円滑に進めるためには、地域の多様性を踏まえ、まずは、中心市の「主導」方式を改め、関係市町村の「共同」方式も選択できるよう「要綱」の見直しが必要とし、その上で、中心市と周辺市町村との意思疎通の強化は、「要綱」で図るようにすることが適当との考えを述べました。
さらに、都道府県から権限移譲を受ける団体は「連携計画作成市町村」と特定せず、市町村一般の権能とすることが適当であり、「中心市」の扱いは、それぞれ現場の「運用」に任せる方が良いとの認識を示しました。併せて、都道府県に対する申請は、権限移譲される区域の近隣市町村も共同申請する形にし、都道府県も「連携計画作成市町村」に過剰な権限集中と負担が生じないよう、慎重に配慮することが適当であるとの考えを述べました。
このほか、「連携中枢都市圏」「定住自立圏」に関する「ビジョン」策定や進捗プロセスの要所・要所で、議会が議決やその他の方法で関与できるよう、「要綱」を改正して、議会の関与拡大を明記すること、併せて多様な人材の地方議会への参画促進策を総合的に進めることなどを要望しました。
第37回専門小委員会WEB会議に参加する野尻会長
第37回専門小委員会WEB会議に参加する野尻会長
第37回専門小委員会WEB会議に参加する野尻会長
