ホーム 新着記事 地方六団体の活動 平成30年度合区の早期解消にかかる要請活動

地方六団体の活動

平成30年5月30日合区の早期解消にかかる要請活動

   本会をはじめとする地方六団体で組織する地方自治確立対策協議会は、参議院選挙における合区の早期解消に向けて、一致団結して、参議院選挙制度の議論を進める各党に対し理解を求めるため、合区の早期解消にかかる要請活動を行いました。

   要請活動には、山田一仁会長(札幌市議会議長)、下村佳弘副会長(鳥取市議会議長)をはじめ、飯泉嘉門全国知事会総合戦略・政権評価特別委員会委員長(徳島県知事)、稲田寿久鳥取県議会議長、荒木泰臣全国町村会会長(熊本県嘉島町)等が参加し、二階俊博自由民主党幹事長、石田祝稔公明党政務調査会長、逢坂誠二立憲民主党政務調査会長、大塚耕平国民民主党共同代表等と面談するなど、参議院選挙における合区の早期解消を要請しました。

合区の早期解消大会 大会アピール文



二階俊博自由民主党幹事長(左から4人目)


石田祝稔公明党政務調査会長(右から4人目)


逢坂誠二立憲民主党政務調査会長(左から4人目)


大塚耕平国民民主党共同代表(右から4人目)


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