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地方六団体の活動

平成25年6月17日第30次地方制度調査会 第5回総会に佐藤会長が出席

   6月17日(月)、内閣総理大臣の諮問機関である第30次地方制度調査会(会長:西尾勝・(公財)後藤・安田記念東京都市研究所理事長)の第5回総会が開催され、同調査会委員である本会の佐藤祐文会長(横浜市議会議長)が出席しました。
   同総会では、新藤総務大臣の挨拶、6月13日付で新たに委員に就任した佐藤会長の紹介の後、「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申(案)」について審議が行われ、原案のとおり決定されました。
   佐藤会長からは、①今回の答申案の全体を通じ、自治体自らが選択するメニューを増やすことが基本となっており評価できる、②県費負担教職員の給与負担など事務移譲により指定都市に新たに生じる財政負担について、道府県から指定都市へ、個人道府県民税などの基幹的な税目に関する移譲をお願いしたい、③指定都市と都道府県の協議会の構成員に関し、議長等の参画の方向は評価できるが、それぞれの道府県と指定都市が実情に応じ適切な協議会の構成員を選任すべきもの、④今後とも指定都市をはじめ地方の意見をよく聞いて、「特別市」など大都市にふさわしい制度の早期の実現を図っていただきたい、⑤「事務処理特例制度」や新たな広域連携の仕組みについて、今回の答申案に異存はないが、制度の積極的活用の観点から不断の改善を続けていただきたい等の旨発言しました。


※当日の配付資料は、下記URLをご覧下さい。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/02gyosei01_03000161.html


佐藤本会会長らによる発言ののち答申がまとめられた


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