地方六団体の活動
平成23年11月 8日地方六団体、子どもに対する手当の厚生労働省案に対し共同意見を発表
本会を含む地方六団体は、厚生労働省が１１月７日、地方六団体へ示した「子どもに対する手当制度における費用負担案について」に対応し、「地方に裁量の余地がない現金給付に関する地方負担を一方的に拡大しようとするものであり、かつ、地方固有の財源である住民税の増収分等を一方的に子どもに対する手当に使途を限定するもので、到底受け入れられるものではない」とし、国と地方の協議の場を直ちに開催したうえで、地方との真摯な協議を行うことを要求するとの共同意見を発表しました。
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