地方六団体の活動
平成22年11月22日五本会長が「国と地方の協議（第５回）」に出席
本会の五本会長（富山市議会議長）をはじめ地方六団体の代表は、１１月２２日（月）、総理大臣官邸にて開催された「国と地方の協議（第５回）」に出席し、地域主権改革、地方税制・地方財政対策、子ども手当・子育て支援等について、菅内閣総理大臣、仙谷内閣官房長官、片山総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、野田財務大臣、玄葉国家戦略担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）・公務員制度改革担当大臣と意見交換を行いました。
同協議では、政府から「地域の自主性を確立するための戦略的交付金（地域自主戦略交付金（仮称）案」が示されたほか、地方六団体は「地域主権関連３法案の今臨時国会における成立を求める緊急決議」を政府に対し提出しました。
五本会長は、地方交付税の増額による地方一般財源総額の確保及び子ども手当の全額国費負担等について発言しました。
国と地方の協議（第５回）の模様
地域主権関連３法案の今臨時国会における成立を求める緊急決議（地方六団体）
〔関連情報〕
◇五本会長が「国と地方の協議（第４回）」に出席（平成２２年１０月７日）
◇国と地方の協議 開催状況（内閣官房）
