地方六団体の活動
平成20年4月30日地方六団体、「税制関連法案の成立に伴う共同声明」を発表、六団体代表が福田総理大臣をはじめ政府、与党幹部と面談
本会を含む地方六団体は、４月３０日（水）、道路財源の暫定税率を含む税制関連法案が、衆議院における再可決により成立したことを受け、「税制関連法案の成立に伴う共同声明」（別添参照）を発表しました。
翌５月１日（木）、地方六団体の代表は、福田総理大臣、町村官房長官、増田総務大臣、自民党の伊吹幹事長、谷垣政務調査会長、大島国会対策委員長、公明党の太田代表、北側幹事長と相次いで面談し、税制関連法案が成立したことを歓迎した上で、道路財源の改革に当たっては、地域活性化や安全・安心な生活に不可欠な道路整備の必要性及び地方財政の危機的な状況等、地方の実態に十分配慮し、地方財源の充実強化を図るよう要請しました。
この面談には、本会から藤田会長（広島市議会議長）が出席しております。
福田総理大臣（中央）と面談する藤田会長（右）
谷垣自民党政務調査会長（左）と面談する藤田会長（右）
