地方六団体の活動
平成18年5月11日新地方分権構想検討委員会中間報告手交式について
本会をはじめとする地方六団体は、本年１月１３日、学識経験者等１６名からなる新地方分権構想検討委員会（委員長・神野直彦東京大学大学院経済学研究科教授）を設置し、同委員会は、これまで税源移譲を含む真の地方分権の確立に向けた分権型社会のビジョンについて審議して参りました（平成１８年１月１８日付けトピックニュース参照）。
同委員会は、５月８日（月）「分権型社会のビジョン（中間報告）」（別添参照）を取りまとめ、５月１１日（木）に神野委員長から地方六団体会長へ提出されました。
また、当日は、前日１０日に開催された経済財政諮問会議における民間議員による、地方交付税総額の抑制等の提案を受けて、地方六団体として意見表明を行っております（別添参照）。
手交式には、国松会長（藤沢市議会議長）が出席しました。
神野・新地方分権構想検討委員会委員長（右手後ろ向き）から「分権型社会のビジョン
（中間報告）」を手渡される地方六団体代表（左手から川股全国町村議会議長会会長、
山本全国町村会会長、麻生全国知事会会長、島田全国都道府県議会議長会会長、国松本会会長）
※山出全国市長会会長は都合により欠席しております。
中間報告手交式後、記者会見を行う地方六団体代表
（左手から山本全国町村会会長、山出全国市長会会長、麻生全国知事会会長、
島田全国都道府県議会議長会会長、国松本会会長、川股全国町村議会議長会会長）
