地方六団体の活動
平成18年7月21日地方六団体申出「地方分権の推進に関する意見」に対する回答書の手交等について
本会をはじめとする地方六団体は、去る６月７日（水）、地方自治法第２６３条の３第２項の規定に基づき、平成６年以来１２年ぶりに、内閣に対し意見を申し出る（竹中総務大臣へ手交）とともに、河野衆議院議長、扇参議院議長に対しそれぞれ意見書を提出いたしましたが、これを受けて、内閣から７月２１日（金）、竹中総務大臣を通じて地方六団体に対し、「地方分権の推進に関する意見」に対する回答書（別添参照）が手交されました。
なお、地方六団体代表は、手交式終了後、記者会見を行い、「『地方分権の推進に関する意見書』に対する内閣の回答について（声明）」（別添参照）を発表しております。手交式及び記者会見には、国松会長が出席しております。
竹中総務大臣から回答書を受け取る、地方六団体代表（左から竹中総務大臣、
麻生全国知事会会長、国松本会会長、青木全国町村会副会長）
手交式終了後、記者会見を行う地方六団体代表（左から青木全国町村会副会長、
横尾全国市長会副会長、麻生全国知事会会長、島田全国都道府県議会議長会会長、
国松本会会長、川股全国町村議会議長会会長）
