ホーム 新着記事 議会三団体の活動 令和元年度「地方議会・議員のあり方に関する研究会(第1回)」に川上幸博・出雲市議会議長(地方行政委員長)及び安達和彦・神戸市議会議長(指定都市協議会会長)が出席

議会三団体の活動

令和元年6月28日「地方議会・議員のあり方に関する研究会(第1回)」に川上幸博・出雲市議会議長(地方行政委員長)及び安達和彦・神戸市議会議長(指定都市協議会会長)が出席

  令和元年6月28日(金)、総務省に設置された「地方議会・議員のあり方に関する研究会」の第1回目の会議が開催されました。
  同研究会は、時代の変化に伴い地方議会・議員を取り巻く環境が大きく変化し、地方議会議員のなり手不足が深刻な状況となっていること等を踏まえ、今後の地方議会・議員のあるべき姿や多様な人材が地方議会に参画しやすくなるための方策等について、幅広く議論を行うことを目的として設置されました。
   有識者6名のほか、三議会団体の代表4人含め10人で構成され、本会より、川上幸博・島根県出雲市議会議長(地方行政委員長)及び安達和彦・兵庫県神戸市議会議長(指定都市協議会会長)が出席しました。
   第1回目の会合では、研究会開催要項の説明等に続き、特定の枠を設けずに自由な議論が行われました。
   その中で、川上地方行政委員長からは、本会の第95回定期総会(6月11日)で「多様な人材の市議会への参画促進に関する決議」を議決したことを述べ、その中で小規模市における議員報酬の引上げ等を促進する財政支援などのほか、サラリーマン等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、老後の生活や家族を心配することなく選挙に立候補できる環境を整備するため、厚生年金制度への地方議会議員の加入実現等について述べました。
   さらに総務省の過去4回にわたる地方議会を主要なテーマとする研究会報告について言及。これらの報告を基に、地方議会に関する制度改正が行われたという実感を我々は持っていないとして、今回の研究会を開始するに当たっては、まず過去の報告書について、何が実現し、何が実現していないか、実現しない原因はどこにあるのか、といった点を総括することが先決ではないかとの課題を提起しました。
   また、安達指定都市協議会会長からは、神戸市は無投票、なり手不足には直面していない状況であるが、この問題を幅広く地方議会議員としてとらえた場合、議員の魅力をどう高めるかも重要であるとの考えを述べ、そのうえで、議員報酬の呼び名や、市民が持つ議員のイメージも少なからず影響しているのではないかとの問題提起を行いました。
   さらに、子供たちにとって政治が遠いのではないかとして、教育現場で政治について詳しく伝えることの重要性を述べるとともに、選挙に子や孫を連れて行くことも政治を知るうえで効果があるのではないかと述べました。

発言する川上地方行政委員長


発言する安達指定都市協議会会長


第1回研究会風景

ページの先頭へ