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議会三団体の活動

平成23年度

平成23年6月 1日
地方議会議員年金制度の廃止措置を講ずる地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律等の施行
　地方議会議員年金制度の廃止措置を講ずる地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律(平成23年法律第56号)、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令(平成23年政令第151号)及び地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令(平成23年総務省令第52号)が、それぞれ平成23年5月27日に公布され、いずれも同年6月1日に施行された(一部の規定については同年9月1日から施行される)。
平成23年5月20日
地方議会議員年金制度の廃止措置を講ずる「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律」成立
　地方議会議員年金制度の廃止措置を講ずる「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案」が参議院において全会一致で可決、成立した。
平成23年4月30日
地方議会議員年金制度の廃止措置を講ずる「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案」、衆議院通過
　地方議会議員年金制度の廃止措置を講ずる「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案」が衆議院において全会一致で可決され、参議院へ送付された。
平成23年4月13日
地方議会議員年金制度の廃止に係る地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案の早期成立に関する要望
　五本幸正・全国市議会議長会会長・市議会議員共済会会長（富山市議会議長）は、野村弘・全国町村議会議長会会長・町村議会議員共済会会長（長野県木曽郡上松町議会議長）と地方議会議員年金制度の廃止に係る地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案の早期成立に関する要望を、衆議院・参議院の各総務委員会の委員長、理事及び民主党、自由民主党、公明党の国会対策委員長らに対し行った。
平成23年4月 1日
地方議会議員年金制度の廃止措置を講ずる「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案」、国会提出へ
　3月11日に閣議決定された地方議会議員年金制度の廃止措置を講ずる「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案」が国会へ提出された。

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